金属技研が進める新たな企業価値の創造

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熱処理加工を軸に半導体やエネルギー、航空宇宙産業向けなどの製品を手がける金属技研(東京都中野区)。多品種少量生産を強みに全国へ工場を展開してきたが、急成長の裏で組織づくりや工場間の連携不足といった課題を抱えていた。2023年に全社横断的な戦略を担当する「成長推進本部」を設立し、これらの課題にどのように取り組んできたのか。同社にweb上の社内報システムなどを提供しているビットエーourlyカンパニー(東京都品川区)の幹部が聞いた。

【座談会メンバー】

右から

  • 金属技研取締役技術開発本部長 宇野 毅 氏
  • 金属技研取締役成長推進本部長 則長 美穂 氏
  • ビットエーourlyカンパニー カンパニーCEO(最高経営責任者)坂本 良介 氏
  • ビットエーourlyカンパニー カンパニーCOO(最高執行責任者)高橋 新平 氏

横のつながりの必要性を感じていた

坂本氏 当社でも多数の製造業を支援しておりますが、組織開発を専門に行う部署を立ち上げるのは珍しいケースだと認識しています。組織開発の重要性をどのように感じていましたか。

則長氏 急成長してきた会社で、組織づくりはどうしても後回しになっていました。技術の会社としてやってきましたが、これまで培った技術を売りにしながら成長し続けられるのかという不安もありました。コミュニケーションを変えて、会社として成長していく必要性を感じながらも、目の前の仕事に追われる状況が続いていました。そこで2023年に現社長の畑中秀夫がトップに就任するタイミングで「急がないけど重要なこと」に取り組む成長推進本部を立ち上げ、会社として成長を推進するというメッセージを出しました。

宇野氏 当社は熱処理を中心に受託加工を行っています。多品種少量生産を軸に各地のお客さまの近くに工場を設け、製造プロセスの一部を請け負う形で事業を展開してきました。工場ごとの独立採算で成長してきたため、横のつながりは強くはありませんでした。これまで工場単位で切磋琢磨(せっさたくま)してきましたが、変化の激しい時代には横の連携を深めて事業競争力を高めることが不可欠だと感じていました。

金属技研 取締役技術開発本部長 宇野 毅 氏
金属技研 取締役技術開発本部長 宇野 毅 氏

合宿で浮かび上がったコミュニケーションの課題

高橋氏 工場ごとの独立採算ですと、御社(金属技研)は拠点も物理的に離れていますし、意図的に横串のコミュニケーションに取り組まないと、どんどん縦割りになっていきますよね。実際に成長推進本部をどのように立ち上げていったのでしょうか。

則長氏 部長級以上の幹部と役員を集め、2泊3日の合宿を行いました。アイスブレークのつもりで現状の課題の書き出しを促したところ、次々と出てきました。時間軸や難易度で整理すると、人材育成に関する課題が圧倒的に多く、短期的には人が足りない、長期的には管理職に育てようと思っても人がいないといった内容でした。
 議論を続ける中で『競争の源泉は人にある』『人を育てる仕組みをつくらなければ成長できない』といった共通認識が生まれてきました。また、これまで工場間で課題を共有する機会がほとんどなかったため、他の工場の困りごとを初めて知る機会にもなりました。

坂本氏 競争の源泉が人にあるというのは、どの組織も薄々感じていることが多いと思いますが、それを幹部合宿という形で全員で意見を出して共通認識としたのがポイントかもしれませんね。その課題を踏まえどのような取り組みを進めましたか。

則長氏 合宿で浮かび上がったのは人を育てることと、コミュニケーションを活性化することでした。そこで横のつながりをつくるため、ビットエーourlyカンパニーが提供するweb上の社内報システム『ourly社内報』をコミュニケーション活性化のため積極的に活用しようと決めました。当社では、以前から紙の社内報を運用しています。各工場から編集部員を募って記事づくりをするのですが、結構手間がかかるということで、webに変えようという動きがありました。よって、この編集委員の制度を活用しつつ、web上の社内報に掲載する記事を通した工場間のコミュニケーション活性を測ろうと考えたわけです。編集会議では閲覧率の向上策を自分たちで考え、改善を重ねています。

金属技研 取締役成長推進本部長 則長 美穂 氏
金属技研 取締役成長推進本部長 則長 美穂 氏

高橋氏 御社は「ourly社内報」だけではなく、顧客管理システム(CRM)「Salesforce」とコミュニケーションツールの「Slack」もほぼ同時に導入されたと聞いております。3つも同時にITツールを導入されるのは珍しいとも感じますが、どのように進めたのでしょうか。

則長氏 若手の営業担当者を各工場から集め、情報システム部門とも連携し、Salesforce導入プロジェクトも立ち上げました。営業活動を見える化し、工場間で知見を共有することで、組織としての営業力を高めることが狙いでした。営業関連のやりとりをオープンにすることで、工場長や他の部門からアドバイスが届くようになりました。これまで使っていたメールのやりとりでは得られなかった『横連携』のメリットをメンバー自身が実感し始めました。
 ところで、社内報ourlyとSalesforceの活用には相関が見られました。社内報により情報共有の文化が生まれ、業務上の連携やDX推進を後押しする可能性を感じました。

宇野氏 ourly社内報の導入から一年後に編集長になり、あらためてデータを見た時にログイン率などの急成長が見られた一方、リアクション率やコメント率の伸び悩みも感じられました。その後、編集委員が主体的にアイデアを出し、コメントを引き出す工夫もしてくれた結果、他工場の記事にコメントする文化が根付き、工場間の交流も増えました。

高橋氏 社内報の導入を見ていると御社は役員の巻き込みが非常にうまいと感じます。社内報は本業ではなく、サブ的な仕事になりがちですが、役員が本気で関わることで、若手が安心して参加できる。特にツールの導入目的を役員同士で議論してから進めている点が、成功要因だと思いました。

情報が可視化され波及効果生む

坂本氏 成長推進本部の設立で得られた成果を教えて下さい。

ビットエーourlyカンパニー カンパニーCEO(最高経営責任者)坂本 良介 氏
ビットエーourlyカンパニー カンパニーCEO(最高経営責任者)坂本 良介 氏

宇野氏 Slackで横連携が進み、相談が増えました。その結果として受注につながる確率も上がったと感じています。工場の枠を超えて相談ができるようになり、『こうした案件であればあそこの工場のあの実績がいかせる』といった連携が生まれています。

高橋氏 成果事例やノウハウが横連携されるようになったのですね。良くない情報を共有することも組織においては重要ですが、その点では効果はあったのでしょうか。

宇野氏 例えば工場で機械が壊れましたみたいな情報はこれまでもどこかに載っていましたが、探さないといけませんでした。また事故報告が上がってくるまでに時間がかかり、情報伝達が遅れる事もありましたが、今は掲示板で共有するようになり、素早く情報共有ができる様になりました。設備が壊れたことで影響を受けるお客さまや当社側の工場が全て出るので、営業もすぐに動けるのはメリットだと感じています。

坂本氏 これは製造業に限らずあることなのですが、情報の置き場所だけ決めて運用がおざなりになっているパターンはよく拝見します。ノウハウやインシデント情報は格納されているけど、イントラの奥深くにあって誰も見ていないというような。。。情報は人が見つけやすい、扱いやすい場所に置いて初めて価値を発揮するものですので、ITツールを整備したことで社員の方々に必要な情報が適切に届くようになったということかもしれませんね。コミュニケーションが活性化したことで採用面でも成果があったと聞きましたが。

則長氏 例えば工場主導でインターンシップの内容を改善し、『雰囲気が良かったので入社することにしました』といった学生さんの声が届いた場合に、社内報で他の工場の取り組みが可視化され、『うちもやろうよ』という波及効果が生まれています。

社員が自律的に考える会社に

高橋氏 労働人口が減少していく一方、AI(人工知能)の活用が本格化する中で、今後の事業展望について教えて下さい。

ビットエーourlyカンパニー カンパニーCOO(最高執行責任者)高橋 新平 氏
ビットエーourlyカンパニー カンパニーCOO(最高執行責任者)高橋 新平 氏

則長氏 人が増えない時代だからこそ、社員のポテンシャルを最大化し、長く働きたいと思える会社になることが重要だと思っています。社員の評価制度も成長のための評価へと変更し、成長のPDCA(計画、実行、評価、改善)サイクルが自然に回るような仕組みをつくりたい。
もう一つは情報共有によってみんなの知識向上のスピードが上がる。技術はどんどん高度化・拡大化しているので、特定の人だけが分かっていても意味がない。ナレッジ(知見)のシェアじゃないですが、分かっている人たちの間でコミュニケーションができていくことで、知見もどんどん高度化していく。そういう意味では成長推進本部として情報共有を後押ししたり、組織が良くなれば技術も良くなったりしていくという考えを浸透させたいなと思います。

坂本氏 社員に期待されることは。

則長氏 社長の畑中が成長推進本部では『お客さまのために何ができるかを社員が自発的に考えるという姿を一つのゴールに』といった内容を当社ホームページに掲載していますが、社員が自律的に考える会社にしたいと思っています。例えばSalesforceのプロジェクトではシステムの使い勝手について話していたメンバーが、実際に営業力が上がっているのかに疑問を持ち始め、今では自発的に営業のあり方について議論するようになった。やはりそういう人材が一人でも増えれば生産性も上がるし、そういう人材を育てていくことが大事なのかなと思っています。

宇野氏 AIは次の汎用技術になると考えています。インターネットが当たり前になったように、AIも当たり前になる。だからこそ仕事のプロセスにAIをどう組み込み、成果を上げるかを自ら考えられる人材を育てる必要があります。積極的にコミュニケーションを取れる人は、自ら考えて行動している。大企業と比べた場合の当社の良さはやりたいと言えば何でもできる環境だと思っていて、自律的な人にとってはすごく面白いと思います。そういう環境があるので個人の力も上がるし、一人一人が自律的に考えるようになれば会社はもっと強くなれると考えています。

金属技研 ホームページ https://www.kinzoku.co.jp/
ビットエーourlyカンパニー ホームページ https://ourly.co.jp/

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